ふるさと納税の控除は、制度を利用した年の翌年から受けられます。
控除が受けられて実質負担金が2,000円とは聞くけど、ふるさと納税のサイトを見ると高額な返礼品を見かけることもありますよね。
そんなときにふと「何でふるさと納税はお得と言われるのだろう」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
こちらでは、控除を受けられる時期や申請方法の他にも、ふるさと納税で知っておくと良いネタもまとめてみました。
今から始める方も、始めたいけど制度がよくわからず迷われている方にも必見です!
ふるさと納税のサイトには、地産の美味しそうな食べ物や工芸品などの返礼品がたくさんあり、見ているだけでもワクワクしますよね。
この機会に、制度のことを知って、楽しみながらふるさと納税を始めましょう。
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ふるさと納税はいつから控除されるのか解説!申請方法もご紹介♪
ふるさと納税の特徴でもある税金控除で、いつから何が控除になるのか解説します。
ふるさと納税は寄付をした時期によっては、税金控除を受けられるまでの期間が長くなることもあります。
控除されているのかをなかなか確認できず、不安になることもあるかもしれません。
そんな時のためにも、控除を受けられる時期や申請方法を知っていれば、不安もなくなり、もっと気軽にふるさと納税を始められますよ。
こちらでは、申請に必要なものや書類の提出先などもまとめていますので、参考にしてみましょう。
控除される時期
ふるさと納税は住民税、所得税が寄付をした翌年に控除または還付されます。
住民税は翌年の6月から1年間にかけて支払う税金が減額されますよ。
また、所得税は確定申告された方に4～５月に還付金として戻ってきます。
例えば、ふるさと納税を2024年1月1日～12月31日に行ったとしますね。
住民税は2025年6月から控除開始、所得税は2024年分として2025年の4月頃に還付されるのです。
ワンストップ特例制度
おこめワンストップ特例制度って何?
と思われている方もいるのではないでしょうか。
私もその中の1人で、どのようなときに利用できるか全く知りませんでした。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をする給与所得者にとって、簡単に寄付金控除を受けられる制度なのです。
通常、確定申告をして寄付金控除を受けられるようになりますが、ワンストップ特例制度を利用すれば、寄付した自治体に特定の申請書を送るだけで控除を受けられますよ。
ただし、1回寄付するごとに申請書を提出する必要があり、1年間に寄付できる自治体も5つまでと決まっています。
寄付した自治体が6つ以上の場合や、1回でもワンストップ特例制度を申請していない場合には、確定申告が必要になるので注意が必要です。
申請方法は2パターン!確定申告とワンストップ特例制度の違いは?
ふるさと納税をしただけでは、控除を受けることはできません。
控除を受けるためには、必ずワンストップ特例制度か確定申告のどちらかで申請をする必要があります。
それぞれの方法は申請期間や必要書類が違ってきますよ。
自分がどちらの申請方法が適しているか確認し、申請忘れがないようにしましょう。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用条件 | ・寄付した自治体が5つ以内 ・所得が給与のみの方 ・ふるさと納税以外に控除を受けるものがない方 | ・寄付した自治体が6つ以上 ・医療費控除や住宅ローン控除などがある方 ・ワンストップ特例制度を申請されなかった方 | |||||
| 掲出期日 | 翌年1月10日までに必着 | 翌年2月中旬から3月中旬まで （その年により日付が変わるので税務署に要確認） | |||||
| 提出場所 | 寄付をした自治体 （郵送。自治体によってはオンライン申請も可能） | 税務署 （管轄の税務署に持参か郵送。またはe-Tax） | |||||
| 準備する書類 | ・寄付金控除に係る申告特例申請書 ・マイナンバーカードのコピー ・身分証のコピー | ・ふるさと納税の寄付金受領証明書 ・マイナンバーカード ・源泉徴収票 ・還付金の振込みを希望する口座 | |||||
| 控除されるもの | 住民税 | 住民税、所得税 | |||||
注意：2023年よりワンストップを提出するさいに、今までかからなかった郵送料が自己負担に変更になったので、オンラインで申請することをおすすめします!
ふるさと納税の仕組みをわかりやすくご紹介!
ふるさと納税とは、どこに住んでいても寄付金という形で自分の好きな町を応援するための制度です。
地方で生まれ育った子どもたちが大人になり、生活の場が都会に移ってしまうと、地方の税収は減ってしまいます。
まちづくりをしたくても、税収が少なければ地域を活性化させることは難しいですよね。
そこで税収を増やし地方も活性化させる目的で、ふるさと納税が始まったのです。
ここでは、寄付金を募るためにできた仕組みについてお伝えしていきます。
好きな自治体に寄付できる
「ふるさと」とついていますが、自分が生まれ育った自治体だけが寄付の対象となるわけではありません。
ふるさと納税は全国どこでも、自分が好きな自治体に寄付ができる仕組みが整っています。
今までは、税金の納め先を自分たちで選択することはできませんでしたが、この制度により自分が応援したい地域に直接納税ができるようになったのです。
選択ができることにより、私達の納税に対する意識が変わるきっかけにもなりますね。
寄付をすると返礼品が受け取れる
ふるさと納税をすると、寄付をした自治体から感謝の気持ちがこもったお礼（返礼品）が送られてきます。
返礼品には、お米やお肉、果物などその自治体の特産品や、家電や旅行券などもありますよ。
ただし、返礼品は義務ではないので受け取れない場合があることも知っておきましょう。
例えば、災地支援や自分の住んでいる自治体に寄付をしたときなどです。
とは言え、返礼品を提供している自治体のほうが圧倒的に多いので、楽しみながら寄付する自治体を探せますよ。
寄付した金額が税金から控除される
ふるさと納税をした金額から自己負担金の2,000円を超えた金額が翌年の住民税から控除されます。
また、確定申告をした場合は、住民税に加えて所得税の還付もあります。
住民税だけでも、住民税と所得税の場合でも控除される金額は同じです。
この仕組みが、ふるさと納税がお得と言われる一番の理由ですよ。
次年度の住民税の一部をふるさと納税で支払うことで、返礼品をいただけたらそれだけでお得ですよね。
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ふるさと納税は年収で全額控除される額が変わる!
ふるさと納税は「控除限度額」と言って、年収等により控除を受けられる金額に上限を設けてあります。
控除限度額を超えた寄付金は、税金控除が受けれなくなるので注意が必要ですよ。
自己負担金2,000円でふるさと納税を楽しむためには、まず自分の控除限度額を知っておくことをおすすめします。
年収に対して控除の上限がどれくらいかを確認する方法を紹介していますので、参考にしてみましょう。
控除限度額一覧表で確認する
総務省のホームページには給与所得者向けに、ふるさと納税の限度額の目安の一覧が公開されています。
年収と家族構成ごとに一覧にしてあるので、自分に当てはまる箇所を見れば、おおよその控除限度額が簡単にわかりますよ。
ただし、住宅ローン控除などを受けている方や年金収入のみの方、個人事業主の方は、この表の控除限度額の目安とは違ってきます。
その場合は、住民票のある市町村役場に問い合わせたり、税理士に相談したりしてみましょう。
より正確な控除限度額の目安を知ることができますよ。
シミュレーションで確認る
おこめシミュレーションと言えば、面倒な入力がありそう。
おもち大丈夫!年収や家族構成などの簡単な入力だけでシミュレーションできます。
ふるさと納税のポータルサイトの多くは控除限度額をシミュレーションできるようになっています。
入力する内容も年収や家族構成、扶養家族などと項目も少なく、すぐに結果も見れるのでぜひ活用してみましょう。
まとめ
- 住民税は翌年の6月から控除される
- 所得税は翌年の4～5月に還付される
- 控除を受けるための申請方法は、「ワンステップ特例制度」と「確定申告」の2つ
- 申請方法により申込期限や提出場所が異なる
- ふるさと納税は年収によって控除される金額の上限が変わる
ふるさと納税はいつから控除されるのか、また申請方法や自分の控除限度額も知っていれば、大変お得な納税手段です。
返礼品の種類も数も豊富なので、寄付する自治体をきめるのもワクワクしますね。
楽しみながら税金を納めることができる「ふるさと納税」をぜひ活用してみましょう。
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